「もしも」のときの頼もしい制度が改正されます
取引先の不測の事態は、できることなら避けて通りたいものです。
しかしもしも多額の売掛金が回収できない状況になったら、事業継続は難しくなり、連鎖倒産という最悪の事態に陥るかもしれません。
このような「もしも」のときの資金調達として「中小企業倒産防止共済」という制度があります。
毎月5000円から20万円の範囲で積み立てを行い、現状では800万円（掛金の40倍で掛け止めも可）まで、積み立てることができます。
またメリットとして、掛金は税法上、法人の場合は損金、個人の場合は必要経費に算入することができます。
そして一番気になる「もしも」のときには、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内（最高8000万円）で、回収が困難となった売掛金債権等の額以内の貸し付けが「無担保」「無保証人」で受けられます。
ただし２０２４年１０月１日以降については改正があり、一度解約して再度加入する場合、解約後の２年間は掛金を損金または必要経費に算入することができなくなります。
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