ヤマダ会計NEWS 2月号(令和6年2月 第74号)

相続登記が義務化されます

2024年4月1日から相続登記が義務化されます。

登記簿を見ても所有者が不明な土地が全国に多数あり、周辺の環境悪化や公共工事が阻害されるなどの社会問題を解決するために義務化されることになりました。
これにより相続人は、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記をすることが義務となりました。

正当な理由がないのに相続登記をしない場合は、10万円以下の過料が科される可能性があります。また2024年4月1日より前に相続した不動産も義務化の対象となるので要注意です。
相続人の間で遺産分割の話し合いが難しい場合には「相続人申告登記」という簡易な手続きを法務局で行い、義務を果たすこともできます。さらに「遠くに住んでいて利用する予定がない」などの場合は、相続により取得した土地を手放して国に引き渡すことができる「相続土地国庫帰属制度」というものもあります。

相続税の申告が必要ない人でも、不動産を相続した場合は必ず相続登記を行いましょう。

 

その他の記事は下記リンクよりご覧ください

ヤマダ会計ニュース 令和6年2月(PDFファイル)

Get_Adobe_Acrobat_Reader_DC当サイトでは一部の資料、ページ内容をPDFファイル形式で提供しています。閲覧にはAdobe社のAdobe Reader が必要です。Adobe Reader は、Adobe Systemsのホームページで無料ダウンロードできます。

「Adobe Acrobat Reader」は、Adobe Systems Software Ireland Ltd.の商標または登録商標です。

 

 

無料で相談を承ります。お客様に応じた適切な支援プランをご提案いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。お電話によるお問い合わせは電話番号053-448-5505まで。お問い合わせフォームはこちら
無料で相談を承ります。お客様に応じた適切な支援プランをご提案いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。お電話によるお問い合わせは電話番号053-448-5505まで。お問い合わせフォームはこちら 0534485505 お問い合わせフォーム