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【今月のトピック】
- 相続対策に家族信託が有効！
- １０３万円・１３０万円の壁 ～配偶者控除が変わる！？～
- 不動産貸付が事業的規模か否か、の判断
相続対策に家族信託が有効！
平成２７年からスタートした相続税大増税、ヤマダ会計でも相談件数は大幅に増えてきています。その相続対策の一つとして最近「家族信託」制度が注目を浴びるようになってきました。
信託といえば、信託銀行が行う資産運用というイメージが強いと思いますが、「家族信託」は家族間で気軽に契約し、財産管理を任せることができる制度です。
そのメリットとしては、１）万が一、親が認知症になってしまっても任された子供が財産管理をすることができる、２）遺言と同じ効果がある、など相続対策として大変有効と話題になっています。
具体的には当事者間で信託契約を交わすことになります。是非専門家のアドバイスを受け活用してみてください。
（代表 山田義之）
１０３万円・１３０万円の壁 ～配偶者控除が変わる！？～
年末になると、「１０３万円の壁」「１３０万円の壁」、について聞かれることが多くなります。働くパート主婦の方が最も知りたいのは、「税金を安くするには？」「手取りをたくさん増やしたい！」という点。
雇う側の会社にも、この制度の「壁」を今一度ご確認して頂きたく、まとめてみました。
（便宜上、夫：正社員、妻：パートという設定で以下ご説明します。）
１０３万円の壁
「夫の扶養の範囲で働きたい」という妻は、年収１０３万円を超えると“アウト”。
これは、税金（所得税）に関する「壁」です。
妻が年収１０３万円（額面、総支給額。以下同じ。）を超えると、妻は自分の所得税を支払うことになります。
例えば１１０万円なら、３，５００円（復興特別所得税2.1％含めても、３，６００円弱）。
７万円超えても、この程度であれば、びっくりするほどではないはず。妻名義の生命保険控除を使えば、妻自身の所得税はもっと少なくなります。
問題は、夫の所得税です。「配偶者控除３８万円」が受けられなくなり、夫の所得税の負担が増えます。但し、代わりに「配偶者特別控除（段階的に減る。３～３８万円）」が受けられますので、調整を誤って超えてしまった年収１０５万円未満なら、「配偶者特別控除３８万円」がある為、実は影響がほとんどありません。
あまり知られていませんが、夫が超高収入の場合だけは要注意です。
年収１，２３０万円（Ｈ２９年の場合・給与収入のみ）を超える夫の場合、配偶者特別控除は受けられないからです。所得税率３３％の場合で配偶者控除３８万円分が無くなると、増える税金は１２５，４００円！です。
余談ですが、夫の給料に「配偶者手当」として月１万円等支給する要件として、この１０３万円基準を採用している会社も多く、「超えたとたんに配偶者手当が打ち切り。１年分返金を求められた。」という事例も･･･。ご自身でよく確認してくださいね。
１３０万円の壁、改め１０６万円の壁（大会社）
「夫の社会保険の扶養の範囲で働きたい」という妻は、年収１３０万円を超えると“アウト”。
こちらは、社会保険に関する「壁」です。
ヤマダ会計ＮＥＷＳ ９月号で解説した通り、妻が働いている会社の規模によっては、平成２８年１０月から既に「１０６万円の壁」に代わりました。
妻が年収１３０万円を超えると、妻は自分の社会保険（未加入の会社であれば国保・国民年金）を支払うことになります。税金のように「超えたからすぐ支払う」というのとは異なり、例えば「結婚して正社員を辞め家庭に入る（無収入になる）」という場合、夫の社会保険の扶養になれます。今後１３０万円を超えるのかどうかという見方だからです。
妻が実際支払う社会保険料は、例えば月１１万円（年１３２万円）なら、
健康保険５，４３９円、厚生年金１０，０００円の計１５，４３９円（静岡県・介護保険料なし）、年間で１８５，２６８円！
今までは、夫の社会保険の扶養＝保険料負担ゼロだった時と比べると、大幅な負担増加です！
妻の手取りが大幅に減る、こちらの「壁」の影響はかなりダイレクトなので、「短期的な手取りが減る分の働き損にならない年収は？」とよく聞かれます。「月１５万円・年収１８０万円越えの働き方を目指しませんか」とお答えしますが、社会保険料と税金で約２割が徴収され、これでやっと手取り月１２万円。これ以上の年収ともなれば、時間給で稼ぐのには限界がありますから、パートではなく正社員として働く必要がありそうです。
ニュースでは、税制改正で「１０３万円の壁を１５０万円に引き上げよう！」とか「配偶者控除は止めて、夫婦控除はどうか？」等騒がれています。
「壁」がどう変わるかで、多くの女性の働き方が間違いなく左右されます。他人事と思わず是非注目してください！
（リーダー 土本佳奈）
不動産貸付が事業的規模か否か、の判断
今年はやけに台風が多い年だなあと思っていたら、急に肌寒くなり、気付けばもう１１月。
年明けには確定申告がやってきます。確定申告期に年一度でお会いする方には、いわゆるサラリーマン大家さんもいらっしゃいます。二足のワラジですと特に「不動産貸付業が事業的規模か否か？」、の判断が大きなポイントになります。
というのも不動産の貸付が事業的規模か否かによって、同じ「不動産所得」でも所得計算が異なるからです。
具体的には、事業的規模なら、１）専従者給与が必要経費に認められ（家族に給料が払える）、２）６５万円の青色申告特別控除が受けられる、等のメリットがあります。
否なら、１）は認められず、２）は特別控除が１０万円に減ってしまいます。
不動産の貸付が事業的規模か否かは原則、社会通念上事業といえる程度の規模であるかによって判定されます。実務上はその貸付が「独立家屋はおおむね５棟以上」「アパート等はおおむね１０室以上」という形式基準（「５棟１０室基準」）をクリアすれば事業的規模と判定（所基通26-9）できるため、ここが肝となります。解釈がなかなかやっかいですので、判断例として、以下参考にしてみてください。
Ｑ：兄弟３人で1/3ずつ、共有しているアパート（１２室）の貸付は？
Ａ：各自の持分での部屋数（４室）ではなく、建物全体の部屋数（１２室）で判定。
部屋数が１０室以上なので、３人とも事業的規模の貸付に。
Ｑ：アパートを不動産業者等に一棟丸ごと貸し付ける“一括借上げ”は、
１棟で判定？、部屋数で判定？
Ａ：アパートは独立家屋に当たらず。“５棟”の基準ではなく、そのアパートの部屋数が“１０室”以上か否かで判定できる。
Ｑ：月極駐車場の場合は、何台で事業的規模？
Ａ：駐車スペース５台分を１部屋に換算できる。計算上は、５０台。
（鈴木 仁）
