ヤマダ会計NEWS　8月号
（H26.8；第134号）

Index：

経営改善計画作成で金融支援を受けませんか？

中小企業が銀行からの金融支援（融資又は条件変更）を受けるために必要となる経営改善計画。
国は４０５億円という予算を投じ、経営改善計画の作成費用の２/３を補助することにより、中小企業の経営改善の促進に力を入れています。

しかし、この補助金制度の利用件数は、今年の３月末時点で２，２８１件と目標件数の１/１０にとどまっているとのことです。

「資金繰りの問題を抱え、今後なんとか経営改善したい」とお考えの経営者の方は、ぜひ、平成２７年３月末まで延長されたこの補助金制度を有効に活用し、経営改善計画を作成してください。

（代表　山田義之）

⇒補助金支援についてはこちら

【消費税】 簡易課税制度のみなし仕入率が変更！

消費税率が８％となり、４ケ月が経過しました。特に目立ったトラブルもなく税率の引き上げが行われた印象ですが、消費税については今後も改正が予定されており注意が必要です。

平成２６年度の税制改正で、簡易課税のみなし仕入率が見直されました。「みなし仕入率」とは、消費税額を計算する際、預かった消費税に一定率を乗じて計算した金額を、支払った消費税とみなすのに用いるもので、その率をいいます。
事業の種類ごとに、仕入等の売上高に占める割合を勘案して定められていますが、今回の見直しで、「金融及び保険業」「不動産業」が追加され、率が変更されました。これにより対象となる事業者は、納税額の増加が予想されます。

上記の改正は、平成２７年４月１日以後に開始する課税期間について適用されます。

改めて、簡易課税制度のポイントをおさらいしておきます。

簡易課税の選択は一般課税より有利な納税となる場合が多いのですが、上記のポイントを押さえ選択は慎重にする必要があります。
当事務所では、顧問先様と十分検討をした上で選択を行いますので、ご不明な点はヤマダ会計までお問い合わせください。

消費税の引き上げに伴い、申告時の納税額は多額になることが予想されます。
売上時に既に預かった消費税を元に納める「預かり税金」ですので、納税時に資金難にならないよう、くれぐれもご注意ください。

（グループマネージャー　中村晴美）

「売上を最大限に伸ばし、経費を最小限に抑える」

これ（タイトル）は、ＪＡＬ（日本航空）の再建にたずさわった稲盛和夫氏の「経営の原則12ヶ条」の中の１項目です。
「売上を増やせば経費も増えるという、誤った“常識”にとらわれることなく、売上を最大限に伸ばし経費を最小限に抑えていくための創意工夫を徹底的に続けて行く、その姿勢こそが高収益を生むのです。」と稲盛氏は述べています。
そのために、意識改革として全社員に、商品・サービスの原価管理や、儲かるかどうかの仕組みについて徹底的に追及させています。
経費については月々の経費の明細が組織ごとに分かるようなシステムを構築し、意外なようですが「まとめ買い」を否定しています。商品を一度に大量購入することで単価は安くなるかもしれません。しかし、物が余計にあることで余分に使ってしまう、あるいは過剰在庫の結果、置き場所に困り在庫管理のコストも増えてしまう等、結果的に経費が高くなるからなのだとか。
再建後のＪＡＬでは「本当に必要なものを、必要な時に必要なだけ買うこと」を徹底しているそうです。

経営は一見、複雑で難しそうに見えますが、基本は「いかに売上を増やし、利益を増やすか」です。売上を少しでも増やすよう創意工夫を重ね、また経費を少しでも減らすように一つ一つの費目を見直す。こうした地道な努力によって、利益は増大し、企業も発展していくのではないでしょうか。
みなさん、「当たり前のことだがそれが難しい」と思われるかもしれません。そんな時は、他の経営者の思考に触れ、視点を変えてみると、意外と身近なところで解決策が見つかるかもしれません。ぜひお試しください。　　

（深田　紗枝子）