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【今月のトピック】
- ロンドン･オリンピックを振り返って
- 「気づくこと」の大切さ
- 社会保障と税の一体改革
ロンドン･オリンピックを振り返って
８月１３日、１７日間にわたって繰り広げられたロンドン・オリンピックが閉幕しました。連日深夜の応援で寝不足になった人も多かったのではないでしょうか。
今回のオリンピックは３８個という過去最多のメダル獲得もさることながら、私は特にサッカー、バレー、卓球等、団体競技（団体戦）での選手たちの活躍に感動しました。団体競技は、個人だけの能力では勝てず、チームの組織力・団結力がものをいいます。つまり、世界の舞台で勝ち残れるチームを作り上げた、監督やキャプテンのリーダーシップに感動したのです。
企業のトップにはリーダーシップが不可欠です。自分自身を振り返ると反省しきりですが、私もヤマダ会計を率いるリーダーとして、わが社を勝ち残れるチームにしなくてはなりません。
オリンピックの感動を前向きな力に変えて、みなさん一緒に頑張りましょう！
（代表 山田義之）
「気づくこと」の大切さ
「家を留守にする時間が長いのは勤め人として当然」と私は考えていました。みなさんはいかがでしょうか？仕事に忙しいとそれが当たり前になっていました。この考え方が崩れることになったのは、私事ではありますが、家族がベッド中心の生活になってしまったことからでした。「家庭にかける時間」も大事なのだと今さらながら気づいたのです。
さて、我が家の「介護」がスタートすると、また多くの気づきがありました。家族の自宅療養が決まった日、職場近くの市民サービスセンターで介護申請をしました。（申請は自宅のある区に限らず市内ならどこでも大丈夫です。）
翌日には、浜松市役所から介護度調査日程を決める電話が入り、１ヶ月ほどして要介護度が認定されました。
認定を待つ間、介護事業所に相談。介護事業所は、介護を受けたい人の気持ちを汲んで即座に動いてもらえるのが有難かった反面、ここに相談するだけでは手配が完了しない点が不便でした。福祉用具は？住宅改修は？とその会社毎に打合せをするために、そのつど会社を休まなければなりません。介護保険の厳しい条例等で制限されているためワンストップでサービスができないそうですが、介護が身近な問題になった昨今、利用者側に立ってこうした不便を解消して欲しいですね。
ところで、「ケアプラン」の説明を受けたのですが、その際「計画」には「具体的にどこまで」という欄があり驚きました。ケアマネージャー・本人・家族で達成状況を見極める欄もあります。“日々の介護サービスをただ提供するのではなく、自立から遠ざからないように支援する”ことが介護保険の本質だそうです。計画し評価する。
手前味噌ですが、弊社の「経営計画支援」等で『ＰＤＣＡサイクル（計画→実行→評価→改善）が大事』とお話しさせていただいているのと同じだなと思いました。
また、自分が介護ベッドに寝てみて手すりに引っかかり、危険性に気づきました。家族の視点（状態）になることで初めてわかったのです。
今回、「気づき」は本当に大切だなぁと実感しました。そして気づいたのなら、何事も時間をおかず、改善しようとすることが大事です。「気づくこと」の大切さ、家庭でも仕事でも同じことですね。
（総務部チーフリーダー 高林しのぶ）
社会保障と税の一体改革
「社会保障と税の一体改革」、この言葉を最近よく耳にしているのではないでしょうか。
８月１０日、私たちの生活に直接影響のある消費税率の引き上げに関する法案が参議院本会議にて採決され、賛成多数で可決、成立しました。これにより、現行５％の消費税率が“平成２６年４月より８％”へ、“平成２７年１０月より１０％”へと２段階に分けて引き上げられるようになりました。
既に、復興特別法人税がスタートし、平成２５年分からは復興特別所得税がスタートしますので、ある新聞紙では『大増税時代が幕を開ける』とも報じられています。
この法案成立には賛否両論がありますが、みなさんはこの「社会保障と税の一体改革に基づく消費税率引き上げ」をどのように感じていますでしょうか。
紙面の都合上詳細にお伝えすることはできませんが、今回は消費税率引き上げによる増収分の使いみちについてご紹介したいと思います。
そもそも社会保障と税の一体改革とは、少子高齢化の進行をはじめとして社会経済状況が大きく変化したことにより、
１． 社会保障改革（国民生活の安心を確保するため）
２． 消費税を含む税制抜本改革 （必要な財源確保のため）
を行うことが必要となり、平成２４年２月に社会保障・税一体改革大綱が閣議決定されたものです。
そのため今回の消費税率引き上げによる増収分は、その全額が社会保障の財源に充てられ、増収額は約１３．５兆円程度と見込まれています。そして、消費税率５％の引き上げのうち１％程度（約２．７兆円）は社会保障の充実、４％程度（約１０．８兆円）は現在の社会保障制度の安定化のための財源となります。
特に社会保障の充実では、“給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心”という現在の制度を見直し、給付･負担の両面で世代間･世代内の公平を図り、現役世代の受益感覚が得られる納得感のある全世代対応型へと制度の再構築がなされます。それにより、消費税（国税分）の使いみちが基礎年金･老人医療･介護の高齢者３経費に子育てが追加され、年金･医療･介護･子育ての社会保障４経費へと拡大されます。
追加された子育ては、社会保障と税の一体改革で目指す将来像である未来への投資（子ども・子育て支援）の強化と貧困･格差対策の強化に基づくものでもあります。具体的には子ども･子育て新システムを創設し、待機児童の解消、幼保一体化、地域の子育て支援の充実が盛り込まれています。
８月１０日の野田内閣総理大臣の記者会見で、「今回、消費税の引き上げという形で国民の皆様に御負担をお願いいたしますが、その引き上げられた分、増収分はすべて社会保障として国民の皆様に還元をされる。すべて社会保障として使われるということをお約束させていただきたいと思います。」との冒頭発言がありました。これからは負担と併せて還元についてもどのように変化していくのか注視していく必要があります。
（リーダー 神谷貴人）
