相続税対策というと、真っ先に「生前贈与」を思い浮かべる方も多いことと思います。確かに、生前贈与を計画的に長時間実行することにより、効果的に相続税の節税を図ることが可能です。
ただし、あらゆる場面で生前贈与が有効とも限りません。生前贈与の実行に当たっては、下記事項に十分配慮する必要があります。
- 贈与分岐点の把握（どの程度までなら、贈与税の方が将来払う相続税より安いか）
- 値上がりしそうなものから優先的に贈与する
- 不動産の贈与は登記が必要となる他、不動産取得税・登録免許税がかかる
- 各種特典の活用（贈与税の配偶者控除、住宅取得等資金の非課税など）
- 孫など一世代飛び越して贈与する
- 受贈者の数を増やす（一人でなく数人に贈与する）
- アパートなどの収益物件を贈与する
- 年間１１０万円以下の贈与であれば、相続財産への加算が不要なメリットを活かした、相続時精算課税制度の利用も検討する（令和６年１月１日以降の贈与より適用可能）
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