実績を踏まえた地方公会計制度の総合支援コンサルティング
平成18年8月、総務省より示された「地方公共団体における財政改革の更なる推進のための指針」により、財務四表の作成・開示が求められ、財務書類の作成が行われてきました。
弊社では、制度発足時より実務対応の研鑽を重ね、現在も自治体さまへの支援を続けさせていただき、また、『一般社団法人 地方公会計研究センター』（旧：公会計改革に協力する会計人の会）の社員事務所としても、地方公会計促進のため協力させていただいております。
地方公会計の活用に向けて
平成27年1月に総務大臣からの要請により、「統一的な基準による地方公会計マニュアル」に示された基準に沿った固定資産台帳の整備および財務書類等の作成が求められ、一部団体を除き、平成28年度決算分に関しては、平成30年3月をもって作成期限を迎えました。
また同じく3月には、全自治体の統一的な基準による地方公会計への取り組みにあわせ「地方公会計の活用促進に関する研究会」の報告書も公表され、今後は作成の段階から活用の段階へとステージを進めることが期待されています。
活用に向けた流れ
統一的な基準による地方公会計においては、固定資産台帳の整備が必須とされることから、ストック情報の「見える化」が確保されます。また、台帳情報を「適切に更新」することが、適切な財務書類の作成につながります。
適切に作成された財務書類等から得られる情報を「活用する」ことで、限られた財源を「賢く使う」ための課題の抽出や解決策までの道筋を模索することが可能となります。
弊社は、地方公会計研究センターを軸に得た情報と、これまでの経験を活かしたご支援を地方公共団体のみなさまにご提供いたします。お気軽にご相談ください。
