経営革新計画にチャレンジしませんか
経営革新や新事業による経営の向上にチャレンジする中小企業のために制定されたのが、「経営革新計画」（中小企業新事業活動促進法に基づく）です。
経営革新支援制度とは、企業のみなさんの
- 新しい商品を開発しよう！
- お客様が喜ぶ新しいサービスを提供しよう！
- 新しい生産方式を導入しよう！
- 新しい販売方式を取り入れよう！ など
といった積極的な取り組みを、「経営革新計画」のカタチにし、県の承認を受け、支援措置を利用し、業績の拡大・向上を実現するものです。
■詳しい事業内容や要件については、国や県の担当のWEBをご覧になってください。
経営革新計画とは
経営革新計画とは、計画期間が３～5年間の「経営計画」に「革新」をプラスしたもので、経営計画の「実現可能性」と革新の「新規性」が県の審査ポイントとなります。
ただし、「計画の承認＝（イコール）支援措置」を保証しているものではありませんのでご注意ください。
革新とは
「革新」＝「新事業活動」とは、次の4つの「新たな取組」のことを指します。
- 新商品の開発又は生産
- 新しいサービスの開発又は提供
- 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
- サービスの新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
ただし、個々の中小企業者にとって新しい取組であっても、すでに他社にてある程度普及しているものは対象外となります。
■詳しくはコチラ⇒ 静岡県経営支援課
■詳しくはコチラ⇒ 【中小企業庁】経営革新計画事例集
経営革新計画には「数値目標」が必要です
経営革新計画は、承認されるために2つの経営指標について目標を立てるという特徴があります。
（１）付加価値額・・・年率３％以上の向上
（２）経常利益・・・年率１％以上の向上
■詳しくはコチラ⇒ 静岡県経営支援課
承認のメリット
経営革新計画が承認されると、下記内容が優遇もしくは支援されます。
- 税の特例措置
- 保証・融資の優遇措置
- 投資・補助金の支援措置
- 販路開拓の支援措置
- その他の優遇措置
繰り返しになりますが、「計画の承認＝（イコール）支援措置」を保証しているものではありませんのでご注意ください。別途、支援策の実施機関の審査が必要となります。
静岡県地域は積極的に活用しています
実は、静岡県は全国でもこの制度を積極的に活用している地域なのです。
静岡県経営支援課のデータによると、経営革新計画承認制度が始まった平成11年度からの累計承認件数では7,445件（令和３年３月時点）となっています。
また、昨年度（令和２年度）は、県から承認を受けた経営革新計画は全部で702件と、全国で有数の承認件数となっています。
静岡県地域の中小企業が新事業に対して積極的にチャレンジする姿勢がうかがえます。
「経営革新計画」は、事業者が新事業活動に取り組み、経営目標を設定し、経営の向上をはかるものです。しかし、中小企業にとっては、経営計画そのものを作ったことがない場合や、手続きや審査等に時間コストや人手がかかったりする場合があり、経営革新計画にチャレンジしたくても敷居が高いと感じたり、途中であきらめてしまうことが多々あります。そのようなときは、専門家がお手伝いいたします！
「経営革新計画」にチャレンジしたい方は、ぜひヤマダ会計グループにご相談ください。
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