平成26年3月、財務書類の作成基準、固定資産台帳の整備等、それぞれの作業部会から報告書があがり、平成26年4月30日に最終報告書が公表されました。
そして、平成27年1月23日、「統一的な基準による地方公会計の整備促進」に関して、総務大臣より通知が行われました。
各地方公共団体のこれまでの取り組みから、さらに進展していただくようにとの内容と受け取ることが出来ます。
また、統一的な基準を採用し、すべての自治体での取り組みを進めていくことが、改めて強調されているように思われます。
それに伴い、新基準による公会計制度の要請に向けての、勉強会を企画いたします。これまでとの相違点や、活用に向けての試みなどの説明を加えながら、進めてまいります。
ご要望に応じて訪問し、個別事例の相談等もお伺いいたしますので、是非この機会の活用をおすすめします。
あわせて今回の基準では、広域連合や一部事務組合も報告主体として要請がなされる予定でありますので、財政課の方のみならず、広域連合等のご担当者様ともお誘いあわせの上ご検討ください。
講座内容例
「統一基準導入に向けて」
- 平成29年度までのロードマップ
- 固定資産台帳の整備
- 固定資産台帳と複式簿記の関係
- 固定資産台帳の年次更新
- 財務書類の基本概念
- 財務書類の作成方法
などをディスカッション方式で行います
講座内容は、自治体さまのご要望に合わせて、個別にご相談承ります。
お気軽にお問い合わせください。
開催事項
費用 | 無料 |
---|---|
日時 | ご希望の日時をお知らせください |
場所 | 自治体様へお伺いします |
※打ち合わせについては、別途お伺いします。
訪問セミナーのお申し込み
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新地方公会計制度の今後を見据え、意義や活用のヒントになるような内容をお届けしたいと思っております。
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税理士法人 ヤマダ会計(一般社団法人 地方公会計研究センター 社員事務所)
担当: 玉澤一雄、吉岡正平、二橋俊明
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