ご多忙のところ参加いただき、
誠にありがとうございました。
総務省より、公営企業法適用化スケジュールが公表されています。
人口3万人以上の市区町村の下水道事業や簡易水道事業は、平成32年度までに法適化することが必要とされています。
また、経営戦略については、遅くとも平成32年度中の策定が求められています。
経営戦略策定と法適用化の取り組みのポイントを本セミナーでご説明いたします。
是非、ご参加いただけますようお願い申し上げます。
内容
第1部
下水道の経営戦略策定と法適用化のポイント
講師:
北海道大学大学院・公共政策学研究センター研究員
総務省・地方公営企業等経営アドバイザー(水道・下水道)
全国簡易水道協議会・経営アドバイザー
公益財団法人日本環境整備教育センター・評議員
遠藤 誠作 氏
第2部
公営企業の経営戦略策定・法適用化
~地方公会計研究センターの取り組み~
講師:
株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティング 代表取締役
不動産鑑定士
塚田 拓士 氏
※諸般の都合により、講演内容、講師等が変更になる場合がございます。
主催:
税理士法人ヤマダ会計/株式会社ローカルマネジメント/近藤一夫税理士事務所
後援:一般社団法人 地方公会計研究センター
詳細
日時 | 平成28年10月4日(火) 13:30~16:30 (受付開始13:15) | |
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対象者 |
地方公共団体の職員の方々 |
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会場 | 愛知県産業労働センター ウインクあいち 13階 1308会議室 ※変更しました (愛知県名古屋市中村区名駅4丁目4-38) |
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アクセス |
電車 |
車 |
定員 | 30名 ※満員御礼 | |
受講料 | 無料 | |
締切 | 平成28年9月27日(火) ※定員となりましたので、締め切りさせていただきました。 |
お申し込み方法
電話 :053-448-5505(担当:刑部、庄古) |
お問い合わせ・お申し込みフォームから |
会場:愛知県産業労働センター ウインクあいち
住所:愛知県名古屋市中村区名駅4丁目4-38
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