本セミナーは終了いたしました。
ご多忙の中、参加いただきまして誠にありがとうございました。
財務書類作成要領には、統一的な基準の対象となる報告主体が、都道府県・市町村並びに一部事務組合及び広域連合と、範囲が拡大されています。
市町村に関しては、固定資産台帳の整備が順次進んでおり、財務書類の作成に取り組んでいる市町村が多く見受けられるようになってきました。
しかし、新たに報告主体として加わった「一部事務組合及び広域連合」については、固定資産台帳整備にも取り組んでいない団体が多く、「何から取り組んだら良いのかわからない」といったお声を耳にします。
今回のセミナーでは、「統一的な基準による地方公会計の整備についてのポイント」をテーマに掲げ、まだ取り組んでいない団体様の手助けになればと思い、開催させいただきます。
また、統一基準の公会計には、システムの活用が不可欠と考えております。
あわせて財務会計システム及び公会計のシステムなど現在稼働しているシステムのデモンストレーションを行います。
統一的な基準での財務書類の公表期限は、平成30年3月末となっています。
取り組み可能期間が2年弱になった今、実現可能なスケジュールを組み立てる機会ととらえていただければと思います。
内容
第1部
新財務会計システムとサブシステムの紹介
講師:株式会社SBS情報システム 公共事業本部
第2部
統一的な基準による地方公会計の整備に向けて
講師:税理士法人ヤマダ会計 玉澤一雄
第3部
公会計ソフト「PPP」の機能概要
講師:株式会社システムディ 堂山遼 氏
主催:株式会社SBS情報システム
詳細
日時 | 平成28年5月20日(金) 13:15~16:45 | |
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対象者 | 地方公共団体の職員の方々 | |
会場 | 静岡新聞 放送会館15階会議室 静岡市駿河区登呂3丁目1番1号 | |
受講料 | 無料 |