中小・中堅飲食店向け！最大1,000万円の補助金で事業拡大をサポート！
外食産業事業成長支援補助金とは
飲食店における売上拡大、収益増加を目的とした業務転換や事業成長の取り組みなど、外食産業の事業成長に向けた前向きな取り組み等を支援するものです。
前提として、2021年度から2022年度の売上伸長が115％以下であり、今後の売上や収益拡大につながる計画を有していることが条件となります！
※事業者の事業年度にかかわらず、各年度は1月1日から12月31日までの1年間となります。
対象事業者
以下①～⑤のすべての要件を満たすもの。
① 飲食店（食品衛生法（昭和22年法律第233号）第55条1項に基づく「飲食店業」又は「喫茶店営業」の許可を得ている飲食店を営む者）であること。
② 令和３年１月１日から現在（申請時点）まで飲食店として事業活動を営んでおり、飲食店事業 における令和３年度と令和４年度の売上高を比較したときに、売上伸長率が115%以下であること。
但し対前年度比115%を超えるものであっても、新型コロナウィルス感染症拡大以前の令和元年度比で令和４年度の売上伸長率が100%以下の事業者は対象とする。※１※２
※１ 事業者の事業年度に関わらず、各年度は１月１日から12月31日までの１年間とする
※２ 令和３年度の事業期間が１年未満の事業者は応募対象とはなりません
③ 飲食店事業以外の営んでいる場合は、令和４年度の飲食店事業の売上割合が70%以下であり、飲食店事業とそのた事業を区分した売上・経費を証明できること。
④ 以下のいずれかの要件を満たすこと。
- 資本金５千万円以下 又は 従業員数が50人以下であること
- 資本金の額 又は 出資の総額が10億円未満の法人(１に該当する者を除く)であること
⑤ 同じ応募内容で本事業以外の他の国庫又は公費による補助等 ※３ の交付対象者又は交付候補者となっていないこと。
他の補助等への応募段階である場合には、本事業に応募することは差し支えありません。
※３ 農林水産省のみならず他省庁、地方公共団体等の補助金、委託費、交付金等を含む
応募は共同事業者（コンサル、金融機関、ベンダー等）と申請が必要です。
補助上限額・補助率
補助上限額：1,000万円 補助率：1/2以内
補助対象となる取り組み
飲食店における売上拡大、収益増加を目的とした業態転換や事業成長の取組等
対象経費
事業に係る建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、広告宣伝・販売促進費 等
一次公募受付期間
令和5年4月17日（月）～5月31日（水）17:00まで
実施期間：交付決定日～令和6年2月15日（木）
補助対象となる取り組み事例はどんなの？
まずは一度ご相談ください
まずは、お気軽にお電話ください。現場に強い税務会計の専門スタッフがお客様の御都合の良い時間・場所にてお話しをお伺いさせていただきます。また、必要となる資料や料金等についても丁寧に説明させていただきます。
